【環境経済】排出量取引：自主目標で、産業界に配慮・10月にも開始…試行制度原案 [08/09/15](8)
- 1 明鏡止水φ ★ sage 2008/09/15(月) 07:40:50 ID:???
- 政府が10月にも試行を始める国内排出量取引制度の原案が分かった。温室効果ガスの
｢削減目標｣は参加企業が自主的に定め、過不足分を売買する制度を創設する。
目標は日本経団連中心にまとめた｢自主行動計画｣を目安とする。排出量の上限を政府が
決める欧州連合(EU)と異なり、産業界に配慮した内容となった。
内閣官房や経済産業、環境両省、金融庁などでつくる検討チームがまとめた。17日に開く
｢地球温暖化問題に関する懇談会｣の政策手法分科会で示す。月内に制度の細部を詰め、
10月中に参加企業を募集する予定。
原案では、先進国が途上国のガス削減を支援する京都議定書の｢クリーン開発メカニズム
(CDM)｣なども含めた4制度をを組み合わせて発足させる｢統合市場｣の概要を示した。
市場への参加は｢自主的｣とし、｢将来の義務的な取引制度の導入を前提としない｣と明記した。
統合市場の中核は、排出の上限となる｢削減目標｣の超過達成分の排出枠を売ったり、
未達分を枠の購入で補ったりできる排出量取引の新制度。過不足分を売買する点は、
EUの｢キャップ＆トレード型｣と同じだが、｢削減目標｣を政府が課さずに参加企業が定め、
達成できなかった場合の罰則もない点が大きく異なる。目標が緩く設定されれば、
実際の削減につながらない可能性がある。
各企業が削減目標を定める際には、現在の｢自主行動計画｣で掲げた業界ごとの目標を
｢目安｣とする。行動計画は、京都議定書の約束期間(08〜12年度)のガス削減の柱で、
取り組みが現在より後退しないようにする。ただ行動計画の目標が実績より緩い業界も
あるため、｢行動計画の目標や実績より高い水準で、当該企業の実績以上とする｣ことも
検討課題とする。
原案では、目標は｢排出量｣だけでなく、｢排出原単位｣と呼ばれる一定の経済活動量あたりの
ガス排出量も選べる。自主行動計画で｢原単位｣を目標に掲げている業界もあるからだ。
例えば、電気事業連合会は、発電1kw時当たりの二酸化炭素排出量を｢08〜12年度で90年度と
比べ平均20％削減する｣との目標を掲げている。電力各社が参加する場合、この水準が｢目安｣
となる。
統合市場では、このほか、(1)京都議定書の｢CDM｣(2)国内で大企業が中小企業の削減を
支援する新設の｢国内CDM制度｣(3)環境省が運営している自主参加型国内排出量取引制度？？
の計4種類の排出枠の売買を認める方向だ。
自主行動計画では、(1)と(2)の排出枠を目標達成に充てることができるが、原案は新設の
排出量取引の枠についても｢活用可能とする方向で検討すべきだ｣とした。(村山祐介、星野眞三雄)
▽News Source asahi.com 2008年9月15日3時0分
http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200809140188.html
http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200809140188_01.html
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