【国際会議】温暖化対策、国連気候変動枠組み条約締約国会議で日本提案「セクター別」に注目[08/11/28]

1 ：依頼402＠かまぼこφ ★：2008/11/28(金) 11:23:26 ID:???

温暖化対策　ＣＯＰ１４でも重要議題　日本提案「セクター別」に注目
2008/11/28
　温室効果ガスの効率的な排出削減を目指し、日本が各国に活用を呼びかけているセクター別アプローチが、
ポーランドで開催中の、主要２１カ国の産業大臣や企業代表者らが集まった国際会議でも、主要議題になった。
日本が提案した手法が本格的に国際社会に認知されてきた。
来月開催の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１４）でも、同手法の重要性が指摘される見通しだ。
　２７日に開幕した会合には、米中韓や英国、フランス、インド、ブラジル、南アなど２１の
温室効果ガス主要排出国の産業相、鉄、セメント、アルミ、電力の４業界が参加。
日本からも谷合正明経産政務官ら、政府関係者に加え、新日本製鉄や東京電力なども加わり、
セクター別アプローチを経済成長につなげる可能性などを議論する。
　この手法では、業界ごとに工場の設備状況などを詳細に把握し、各国の排出削減可能量を分析する。
削減余地の大きい工場に省エネ技術などを移転することで、大幅な削減を目指す。
　日米中韓とインド、オーストラリアの６カ国の鉄鋼業界で、最先端の設備を導入すれば、
６カ国の鉄鋼業が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）約２０億トンのうち、６％に当たる
１．３億トンの排出削減が可能と分析している。
会議では谷合政務官がこれらの成果を紹介するほか、発電部門でも多大な削減可能量があることを指摘し、
セクター別アプローチの有用性を訴える。
　京都議定書では、このような科学的分析は行われず、「先進国全体で５％以上削減する」という目標のもと、
ＥＵ８％削減、米国７％削減の並びで、１９９０年度比６％削減という日本の目標が決まった。
この結果、以前から省エネを推進してきた日本は、海外から排出枠を大量に購入して
削減目標を達成させる事態に追い込まれた。
　財団法人・地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）が、セクター別アプローチを使って分析した
世界の削減可能量では、１トンのＣＯ２削減に２５ドル使った場合、世界全体で２１４億トンの削減が可能とした。
最大の中国は、世界全体の３割近く、米国は２割近い。
日本は３％程度でしかなく、この手法が活用されれば、ポスト京都の枠組みがより公平になる期待がもてる。
　欧州連合は現在、２０２０年の長期目標として、１９９０年比２０％以上の削減を打ち出しているが、
厳しい排出削減を求められることに、欧州産業界の反発は強い。
セクター別アプローチという「当初は全く認知されていなかった」（経産省幹部）手法が、
国際会議の場で主要テーマに取り上げられるのもこのためで、
１２月１日からポーランドで開かれるＣＯＰ１４でもセクター別アプローチが重要なテーマの１つとなる。

FujiSankei Business i
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200811280098a.nwc
世界のCO2削減可能量
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200811280098a2.jpg