【世論調査】「解散急ぐ必要ない」が57％、「早く実施を」の33％を大幅に上回る…朝日新聞 [10/28]

1 ：ククリ(081127)φ ★：2008/10/28(火) 05:46:21 ID:??? ?S★(500512)

　朝日新聞社が総選挙に向けて２５、２６の両日実施した第３回連続世論調査（電話）によると、
衆院の解散・総選挙の時期について、「早く実施すべきだ」が３３％で、「急ぐ必要はない」の
５７％を大きく下回った。福田前首相の辞任表明直後の調査（９月２、３日）では「早く」が５６％、
「急ぐ必要はない」が３３％だったが、状況が逆転した。内閣支持率は４１％（１０月１１、１２日の
前回調査４２％）、不支持率は３８％（同３８％）で横ばいだった。

　解散・総選挙については、特に自民支持層で「早く」が１６％、「急ぐ必要はない」が７８％と
先送りする意見が圧倒。９月調査で４６％対４７％だったのと比べ、解散熱が著しく冷めた。
民主支持層は「早く」６４％、「急ぐ必要はない」３４％だが、無党派層は３３％対５３％だった。

　また、金融危機への対応で麻生首相に期待するかどうかを聞くと、「期待する」が５２％、
「期待しない」は４０％で、期待が上回る。内閣不支持層でも２７％、民主支持層でも３６％が
「期待する」としている。「期待する」層では、総選挙を「早く」が２１％、「急ぐ必要はない」は
７２％と解散先送り論が強く、「期待しない」層では、５１％対４２％となお解散を望む声が強い。

　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、自民３３％に対し
民主３０％（前回ともに３２％）で、自民がややリード。ただ、望ましい政権の形では
「民主党中心」が３７％で「自民党中心」の３３％を上回っている。

　政府・与党が経済対策として示した定額減税については、「評価する」４０％、
「評価しない」４１％と意見が分かれた。また、与野党が競って引き下げや無料化を
打ち出している高速道路料金の問題については、投票先を決める際に「重視する」は
２９％にとどまり、「重視しない」が６４％にのぼる。

http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY200810270402.html