【犯罪】 国民による麻生政権集団訴訟が必要　道路特定財源の地方配分は“詐欺罪”、２兆円バラまきは選挙買収の疑い

1 ：ランボルギーニちゃんφ ★：2008/11/16(日) 10:43:09 ID:???

★国民による麻生政権集団訴訟が必要
●2兆円バラまきは選挙買収の疑い

「無責任」「誤った政策だ」「いいかげんな制度」「言語道断」――。
全国の自治体の首長が、麻生政権の「定額給付金」案に一斉にバッシングを浴びせている。
批判は当然だが、それ以上に問題なのは、この給付金バラマキは
麻生自公政権による選挙買収で犯罪ではないのかという点だ。

　所得制限をめぐって麻生首相の発言は二転三転、自民党内は異論噴出だった。
その上、総額2兆円もの税金を使うのに、首相は「法律を設けると面倒なことになる」と国会審議を放棄したのだ。
いくら漫画バカ首相とはいえ、デタラメの限りを尽くして「これでいいのだ！」なんて、
天国の赤塚不二夫先生もアキれたことだろう。

　そもそも、定額給付金は初めから姑息な魂胆がミエミエだった。
前身の「定額減税」を福田内閣時代の緊急経済対策にネジ込んだのは、公明党だ。
早期解散を望み、中低所得者層が多い選挙マシンの創価学会員にも「恩恵を」と思いついたアイデアである。
　公明党の恫喝に屈したというか、学会票欲しさに思惑が一致したのが、総選挙を控えて劣勢の麻生自民党。
やはり票が欲しくてウズウズしていた。

　国民新党の亀井静香代表代行が「（定額給付金は）国家権力による壮大な選挙買収事件だ。
東京地検特捜部は（麻生首相を）検挙して、捕まえたらいい」と痛烈に批判したが、その通りだ。
定額給付金なんて、しょせん「票をカネで買おう」という選挙目当てのバラマキでしかないのだ。

「定額給付金はターゲットがハッキリせず、GDPの引き上げ効果はたった0．1％。
『低所得者支援』にも『景気対策』にもなりません。
同じ2兆円を投じるなら、約1．3倍の追加的消費需要が生まれる公共事業の方が、はるかに経済効果は高い。
麻生政権が経済効果より“選挙効果”を期待しているのは明らかです。
お金さえバラまけばオレたちに投票するだろうという、さもしくてイヤらしい発想で、
こんなものは『政治』とは言えません」（エコノミスト・紺谷典子氏）

●道路特定財源の地方配分も“詐欺罪”

　どの世論調査でも、半数を超える人が「定額給付金は不要な政策」と答えている。
ほとんどの国民が、定額給付金の裏の“犯罪性”を見透かしているのだ。

　ならば、みすみす国家犯罪を見逃してはいけない。
ついでに言えば「1兆円を移譲する」とブチ上げておきながら、既存の交付金（約7000億円）への
単なる上乗せで終わりそうな道路特定財源の地方配分だって、地方に対する詐欺罪の疑いがある。
　前出の亀井氏は「（地検は）あまりにもでかい事件だからやりにくいかもしれないが、
場合によっては国民新党が告発する」と語っていた。
　世論が高まれば、捜査当局だって動かざるを得ない。
今すぐ国民は麻生政権を相手取り、集団訴訟に打って出るべきだ。

ネタりか　http://netallica.yahoo.co.jp/news/55189

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