【社説/北國新聞】陳情処理の新ルール　地方の戸惑いも致し方なし[11/8]

1 ： ◆TvN8RkVODg ＠口中たん(091116)φ ★：2009/11/08(日) 03:48:04 ID:???

民主党が、自治体や各種団体から政府に寄せられる陳情の処理に関する新しいルールを決めたのを受け、
同党石川、富山県連が陳情の窓口となる組織を新設する。
鳩山由紀夫首相の下で行われる初めての予算編成に向けて、
「地方の声をどのように政府へ届ければいいのか」と困惑していた自治体関係者らに、
一応の道筋が示された格好だ。果たしてうまく機能するのか。いささか心配でもあり、
戸惑いは消えていないようだが、これも政権交代の影響とあれば致し方ないだろう。

新ルールでは、石川、富山県内の自治体などの陳情は、民主党県連を経由して幹事長室に伝達される。
幹事長室では、各省庁担当の副幹事長が集まった要望事項に優先順位を付けた上で、政務三役に届けるという。
これまでのように首長らが陳情書を手に霞が関へ出向いても、受け付けてもらえなくなるわけだ。

民主党の地方組織が、自治体などの多種多様な事業の詳細な内容や必要性、効果などをきちんと把握し、
幹事長室に伝える処理能力を備えているのか。たった１４人しかいない副幹事長だけで
全国から殺到する陳情を円滑にさばき、細かい個所付けなども含めて優先度を適切に判断することができるのか。
不安な点を挙げればきりがないが、頭を切り替えて、とにかく新ルールに沿って動いてみるしかない。
不都合が生じた時には、走りながら対応を考えればよい。

小沢一郎幹事長は、陳情の処理を通じて生まれる族議員的な癒着の構造を断つために新ルールを設けたと
説明している。
予算編成に当たる政務三役が、陳情対応に忙殺されるのを避けたいという思惑もあるに違いない。
政権交代を機に、前政権時代の「悪弊」を改めようと意欲を燃やすのは当然のことである。

ただ、その結果、地方の切実な課題がたなざらしにされたり、正確に伝わらなかったりということが頻発しては困る。
民主党の国会議員、地方議員の責任は重い。政策能力をさらに磨き、アンテナを高くして、
地方の声を漏らさず拾い上げる努力をあらためて求めておきたい。

きょうの社説 2009年11月8日
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm