【政治】 永住外国人への地方参政権付与について枝野幸男行政刷新担当相「最高裁判例があり、内閣は判例に従う責任がある」　(77)

1 ﾎﾟｰｸ‥‥φ ★ sage 2010/02/20(土) 06:49:26 ID:???

★独法、ゼロベースで見直す＝集団自衛権、憲法解釈変えず−枝野刷新相

　枝野幸男行政刷新担当相は１７日、内閣府で報道各社のインタビューに応じ、
独立行政法人などを対象に４月に実施する「事業仕分け」第２弾に臨む考え方などについて語った。
要旨は次の通り。

　【事業仕分け】
　−独立行政法人は全廃するのか。
　仕分け第２弾で、ゼロベースでの見直しにつなげていく。
　−「霞が関」の抵抗が強そうだが。
　日本の官僚システムは、政治が責任を持って決めて指示を出したことには、
ちゃんとやるという健全性はある。万が一協力しないことがあれば、
公務員制度も改革されるので、そういう対応をしていくしかない。
　−事業仕分けでどの程度無駄を削減できるか。
　間違いなく言えるのは、出てくる金額は大きくないということだ。
　−マニフェスト実現のための事業仕分けという理解が広がっているが。
　事業仕分けでできるのは、歳出削減の中の一部だ。予算の組み替えで財源を生み出す。
無駄ではないが優先順位の低い事業をあきらめるということだ。
　−特別会計にはどう切り込むか。
　特会だけを切り出すことは事業仕分け的にはやりにくい。
ただ、結果的に（独法などに）特会の金が流れてるのは間違いない。
菅直人財務相とも相談して、対応していきたい。

　【小沢氏の政治資金問題】
　−小沢一郎民主党幹事長は証人喚問に応じるべきか。
　国民に理解、納得してもらうためのさらなる努力の場というのは、
必要に応じて進めてもらうということは鳩山由紀夫首相が言う通りだろう。
国民の理解の度合いも見ながら（小沢氏が）判断されるということはこれからもあると思う。
　
【憲法解釈】
　−永住外国人への地方参政権付与は憲法上問題があるか。
　最高裁判例があり、内閣は判例に従う責任がある。
具体的な制度が憲法上許されるかどうかは、個々の政策の中身で変わってくる。
　−内閣法制局の望ましいあり方は。
　内閣に対して意見具申する機関であり、本来の運用をすればいい。
法制局長官の発言が内閣の見解のように取られていたのは間違っている。
　−集団的自衛権行使に関する憲法解釈を見直す可能性は。
　９条に関し、過去の政権の憲法解釈について報告させたが、それを見る限り、変える必要はない。
ただ、政府以外のところで（自衛権行使に該当するか）議論されている
個々の（ケースの）当てはめ方が違うのではないかという問題意識は持っている。（2010/02/17-21:47）

時事通信　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010021700965

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