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【フランス】「ロマ」や「移民」への治安強化=強制送還や警官襲撃なら国籍剥奪も−仏大統領

1 :ウルフ金中(100901)φ ★:2010/07/31(土) 21:51:16 ID:???
◆「ロマ」標的に治安強化=警官襲撃なら国籍剥奪も−仏大統領

 【パリ時事】フランスのサルコジ大統領が治安対策の一環で、少数民族ロマや移動生活者への取り締まり強化を相次いで
打ち出した。法を犯した外国出身者の本国強制送還に加え、治安要員を襲撃した者の国籍を剥奪(はくだつ)する方針も表
明。野党や人権団体から批判が噴出している。

 中部サンテニャンで最近、仲間が警官に射殺されたことに反発した移動生活者の集団が警察署を襲撃。これを受けた28
日の関係閣僚会合で、移動生活者の違法キャンプを強制撤去するとともに、ロマの多くがルーマニアやブルガリア出身とみ
られるのを念頭に、外国籍の移動生活者が法を犯せば即刻本国へ強制送還する方針が決まった。

 さらに、サルコジ大統領は30日の演説で「警官や憲兵の命を意図的に危険にさらした外国出身者は、誰であれ国籍を剥
奪するべきだ」と強調。フランスで生まれた外国籍の未成年者が、犯罪歴があっても18歳で自動的に仏国籍を取得できる
現行制度を見直す考えも示した。

ソース:jiji.com(時事通信) 2010/07/31 19:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010073100245

2 :名前をあたえないでください:2010/07/31(土) 21:52:04 ID:IN3LhSfe
> 警官襲撃

つ【朝鮮進駐軍】

3 :名前をあたえないでください:2010/07/31(土) 21:58:39 ID:wQ3xw0St

さぁ、欧米ではこの様な流れですよブサヨ評論家さんたちw

4 :名前をあたえないでください:2010/07/31(土) 21:59:42 ID:XtMSU+Bo
>【東京時事】日本の天皇が治安対策の一環で、在日外国人や移動生活者への取り締まり強化を相次いで
>打ち出した。法を犯した外国出身者の本国強制送還に加え、治安要員を襲撃した者の国籍を剥奪(はくだつ)する方針も表
>明。野党や人権団体から批判が噴出している。

賛成!



5 :名前をあたえないでください:2010/07/31(土) 22:01:48 ID:DfCx0ymz

★硫黄島の日本兵埋葬、米公文書に数千人分情報


 太平洋戦争末期の激戦地となった硫黄島(東京都小笠原村)での戦死者の遺骨収集作業について、
阿久津幸彦首相補佐官は30日、米国の公文書から新たに大がかりな埋葬情報が得られたと発表した。

 最大で日本兵数千人分に及ぶ可能性があり、政府は菅首相の特命で、8月に阿久津氏をリーダーと
するチームを発足させ、今年度中にも発掘を始める考えだ。

 米国立公文書館に保管された米軍戦闘部隊の行動記録などを確認したところ、島南部の摺鉢山付近に
日本兵の集合埋葬地を作ったとの記述があった。阿久津氏によると、この埋葬地だけで、最大約
2000人が埋葬されている可能性があるという。

 このほか、場所は特定されていないが、約2000人分と約200人分の集合埋葬地が2か所あると
いう記録なども見つかった。

 硫黄島では、日本軍約2万2000人が戦死したとされる。これまでの発掘作業は地下壕を主な
発掘場所としていたことなどもあり、現在までに収集できた遺骨は約8700柱にとどまっている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100730-OYT1T01004.htm


6 :名前をあたえないでください:2010/07/31(土) 22:05:43 ID:AEdxH0B8
>>3
バカサヨは都合の悪い事実には一切関知しませんw

7 :名前をあたえないでください:2010/07/31(土) 22:19:39 ID:4H08VhIC
日本も見習おう

8 :名前をあたえないでください:2010/07/31(土) 22:22:43 ID:qA+J+zQW
犯罪歴の有る在日のみなさん。楽しみですねー。

9 :名前をあたえないでください:2010/08/01(日) 14:51:23 ID:R7OKgHvO
在日韓国・朝鮮人が犯罪を犯しても、国外退去処分になったことがないのは異常だ。
在日韓国・朝鮮人特別永住者は、退去強制となる条件が他の外国人よりも限定されて
いるので、国外退去処分にならないという特権を得ている。制度的不公平なので改正
すべきだ。在日特別永住者が犯罪を犯し国外退去処分となるための要件は重罪に限定
されている。具体的には、内乱罪や内乱陰謀罪、外患誘致罪、外患援助罪などの国家
破壊テロ行為で禁錮刑以上に処せられた場合とある。執行猶予がついたら国外退去に
理由にはならないというオマケ付である。また、粗暴な犯罪の場合でも無期又は7年
を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと
認定した場合に限定されている。無期懲役や7年以上の刑期を課せられる凶悪犯罪を
犯しても、過去1度も法務大臣は「日本の重大な利益が損ねられた」と認定したこと
は無い。これなどは運用上の在日特権である。

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